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発信時間：2019-10-15 12:08:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「地域税関による『西部陸海新チャネル』建設の共同支援に関する協力覚書」が13日、重慶で署名された。協力覚書に署名した15の税関には、重慶税関、南寧税関、貴陽税関など中央政府直轄の13の西部税関および湛江、海口の2つの沿海部税関が含まれる。同チャネル沿線の税関は全て、コールドチェーン物流システムの建設を積極的に支持し、農産物の国境を越えた直通輸送の試行を模索すると表明した。このほか、15の税関は地域協力メカニズムを共同で構築し、共同建設の協力体制を最適化、業務改革を深化させ、リスク予防を強化、「西部陸海新チャネル」の急成長を推し進める。

　今回の各地域税関の協力による「西部陸海新チャネル」コールドチェーン複合一貫輸送計画は、重慶税関と南寧税関の積極的な連携が基になっている。同チャネルを通じて東南アジアの水産物輸入の試験輸送を行ない、農水産物輸入の新たな「ルート」を開いたもので、冷凍食品を出荷時の保冷箱のままトランジット方式で重慶に輸送し、到着後に通関手続きを完了させる。ベトナムから重慶までの所要時間はわずか8日で、従来の輸送方式より20日以上短く、費用もコンテナあたり3000～4000元節減できる。今では、多くの東南アジア産・南米産の農水産物が同チャネルを通じて中国内陸の西部市場に流通しており、これと同時に、西部の多くの地域の貨物や商品も、鉄道輸送と海上輸送を連携させたSEA＆RAIL複合一貫輸送サービスを通じて世界中で販売される見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月15日

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