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発信時間：2019-10-15 15:27:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院はこのほど、「より大規模な減税・費用削減実施後の中央・地方収入区分調整の改革推進プラン」（以下「同プラン」）を印刷・配布した。増値税分配比率、増値税控除留保税額還付分担メカニズム、消費税徴収の3つの面から、中央と地方の収入区分改革推進ロードマップを明確にし、減税・費用削減政策の実施に重要な保障を提供した。

 

　同プランは次の3つの政策措置を打ち出した。（1）増値税の「5対5の分配」という比率の安定を維持する。社会の見通しをさらに安定させ、各地が地域に適した有力産業を発展させるよう導く。地方が経済発展において税源を育成・拡張し、地方財政の「造血機能」を強化し、積極的に行動し発展を競い、確かな事業に取り組む環境を構築することを奨励する。（2）増値税控除留保税額還付分担メカニズムを改善する。増値税控除留保税額還付の長期的に効果を発揮するメカニズムを構築し、かつ中央と地方の「5対5の分配」という比率を維持する。一部地区の控除留保税額還付の圧力を和らげるため、増値税控除留保税額還付の地方分担部分（50％）の、企業所在地全負担（50％）を先に15％の負担に変更する。残りの35％については企業所在地が一時的に一括で立て替えし、さらに各地が前年の増値税分配額の割合に基づき均等に分担する。立て替えが分担を上回る部分については、中央財政が月毎に企業所在地の省級財政調整を行う。（3）消費税徴収部分を後の段階に移行し、安定的に地方に振り分ける。地方税体制健全化の改革の需要に基づき、徴収・管理の制御可能を前提とし、生産（輸入）段階で徴収される現行の消費税品目の一部を卸売もしくは小売段階での徴収に移行する。地方の収入源を拡大し、地方の消費環境改善を促す。

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