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発信時間：2019-10-15 15:27:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国社会科学院財経戦略研究院の楊志勇副院長は、経済参考報の記者に対して「同プランの発表は、中央・地方収入区分体制の構築及び規範化の重要な一歩だ。まず、営業税から増値税への徴収変更の全面的な試行の2-3年の過渡期後の増値税収入区分問題を解消し、地方の増値税収入が不確実という問題を取り除く。これにより社会の見通しをさらに安定させ、地方の税源育成を促し、地方財政の造血機能を強化する。次に、増値税控除留保税額還付分担メカニズムの調整は、控除留保税額還付の地方財政への圧力を和らげる。地方の負担がより合理的になる。それから、消費税の徴収を後の段階に移行し、安定的に地方に振り分けることは、地方税体制の健全化を模索する積極的な措置だ」と述べた。

 

　中国財政科学研究院の王沢彩研究員は記者に「増値税の5対5の分配という比率の維持は、中央と地方の現行の財力構造の全体的な安定を維持し、各級政府の財政権限と支出責任のバランスと統一を確保することが目的だ。増値税控除留保税額還付分担メカニズムの調整・改善は、中西部地区の控除留保税額還付の圧力を効果的に和らげ、地方政府の財政保障能力を強化する。消費税の徴収を後の段階に移行し、安定的に地方に振り分けることは、地方税体制をさらに構築するという約束を実践する、現代税収制度を構築するための重要な措置だ。地方の収入源を拡大でき、かつ地方税収体制がより改善される。中央と地方の積極性をさらに高めることができる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月15日

 

 

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