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発信時間：2019-10-22 15:14:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部の発表によると、財政部は10月20日、国務院の承認を経て、中国駐在の世界貿易機関（WTO）代表団を通じ、WTOに「政府調達協定」（GPA）第7回目のオファーを提出した。

　今回のオファーには初めて軍事部門が組み入れられ、対象範囲は7つの省が追加、自治区を除く26の省と直轄市に拡大され、国有企業16社と36の地方大学も新たに加わった。同時に、サービス項目も増加し、例外事項も見直された。今回のオファーは中国がGPA加盟交渉を加速するうえでの重要な措置であり、中国の開放拡大に向けた姿を充分に示し、中国のGPA加盟への誠意と多国間貿易体制維持への決意を表した。

　GPAはWTO加盟国のうちの数カ国の間での協定で、参加国による政府調達市場の開放促進と国際貿易拡大が狙い。GPA加盟交渉の主な内容は、政府調達の開放範囲と国内の関連法規の調整だ。中国は2007年にGPA加盟交渉をスタートし最初のオファーを提出、その後5回の改訂オファーを提出し、今回が6回目の改訂オファーとなる。

　　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月22日

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