ボーイング737マックスの危機は引き続き深刻化し、米国会によるボーイング737マックス機の欠陥調査が続き、クレディ・スイス銀行とUBSはボーイング社の信用格付を下方調整した。ボーイング社の株価は2営業日で11%以上下落し、10年らい最大の下げ幅となった。再び明るみになった不祥事は運航再開の見通しに影響し、ボーイングはより大きな代償を支払うことになると分析されている。
「公表遅れ」が信用危機を招く
米連邦航空局は18日、ボーイングが2人の従業員の2016年の通信記録を監督管理機関に速やかに報告しなかったことを明かした。この記録は、2人がボーイング737マックスシリーズ機の飛行制御システムに重大な問題があることを知りながらも隠していたことを示している。
10月11日、国際航空安全機関合同チームは報告を発表し、米連邦航空局のボーイング737マックスシリーズ機に対する評価能力は不足し、連邦航空局は一部の監督管理責任をボーイングに委ね、ボーイングに自社の旅客機の安全性確認作業を実施させたと指摘した。ボーイングのエンジニアが設計者と監督者を兼任する現象が長期続いていたという。
同報告は、連邦航空局の技術者が「MCASシステム」を完全に理解していれば、航空機事故は回避できた可能性があると見ている。
複数の機関が信用格付を下方修正