インドが中米貿易戦争の受益者となっていない第3の要因は、ニューデリーとワシントンの間でも貿易紛争があることだ。インドと米国は数十年に渡り緊密な戦略的提携を結んできたが、貿易問題での立場は異なる。
2017年1月のトランプ大統領就任以来、この見解の相違は度々明らかになった。以前、米国はインドに対して、鉄鋼・アルミの追加関税や一般特恵関税制度(GSP)の適用終了など貿易分野で一連の措置を採ってきた。最近は、インドが米国のクレジットカード会社や電子商取引大手アマゾンとウォルマートに影響を与える新規制を導入したことに、米国が不満を表明した。
モディ首相の9月の訪米時に、両国は重要な貿易協定を締結し懸案事項を解決するとの観測が浮上したが、協定の基本的な枠組みは今なお発表されていない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月1日