米国政府は12日、世界貿易機関(WTO)の今後2年間予算の成立を阻止することを示唆した。米国が圧力をかける行動を起こせば、来年はWTOの運営が停止に陥る可能性もある。
関係者によると、WTO予算委員会が12日にスイスのジュネーブで開いた定期会合で、米国代表はWTOによる上級委員会への予算に懸念を表明し、一部の資金が流用されているとの見解を示した。
米国はWTO予算の分担金を最も多く出している。『ブルームバーグ』によると、WTOの本年度予算は1億9700万米ドル、うち米国の分担金は2280万米ドルに上った。
規則によると、WTOの決定には加盟164カ国の承認が必要となる。米国が阻止すれば、WTO予算は期日までに成立しないことになる。
加盟国は年末までに2020年と2021年の予算を通過させなければならない。米国が阻止すれば最悪の場合、WTOは運営が停止に陥り、各国はWTOが関係する貿易協定や紛争解決の見直しを迫られる。
この件についてWTO広報担当者と米国通商代表部は取材に応じていない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月12日