国務院は改正版「中華人民共和国食品安全法実施条例」を発表し、12月1日より正式に施行するとした。12日に開かれた国務院政策定例記者会見にて、国家市場監督管理総局の孫梅君副局長は、同条例は中国の食品安全分野における新たな重大制度建設成果であり、中国の特色ある社会主義法治体系の建設の重要な内容であると述べた。同条例は「4つの最も厳しい」要求を堅持し、主体責任の基礎固め、全過程の監督管理の強化、違法コストの拡大などの重点内容をめぐり、人々の食の安全を守る。
改正の内容を見ると、同条例は食品安全法の原則・規定を細分化した。例えば食品生産経営企業主要責任者の責任などを細分化した。違法・規定違反行為への懲罰を強化した。例えば法定代表者もしくは関係責任者に対して、最高で年収の10倍の罰金を科すことができる。食品生産経営の重大な違法者に対する「ブラックリスト」制度を作り、信用共同懲罰などを実施する。具体的な問題に対する監督管理措置に実質的な内容を持たせた。例えば会議、講座、健康相談などのすべての手段による食品の虚偽の宣伝などを禁じる。リスク管理制度・メカニズムを改善する。例えば農業投入品のリスクアセスメント制度などを改善する。
また孫氏によると、同条例の実施により、豚肉を含むすべての農産物及び食品の安全に対して重要な力を発揮できるという。豚肉価格が高騰している時ほど監督管理を強化し、質の悪い商品を高品質の商品と偽ることを防ぎ、不合格の肉製品の市場流入を防止する。発見された違法行為については徹底的に取り締まり、絶対に放任しない。孫氏は「我々は市場監督管理部門の職責に根ざし、珍しい商品の買いだめ、価格操作、価格カルテル、及び価格高騰情報の捏造と流布、価格吊り上げなどの違法行為を法に基づき取り締まる。断固たる姿勢で公平な競争が展開される市場秩序を守る」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月13日