中国国家発展改革委員会の孟瑋報道官は15日、10月末までに、中国はすでに137の「一帯一路」関連国、30の国際組織と197の協力文書に調印したことを明らかにしました。
孟報道官は「発展途上国、先進国及び先進国の企業、金融機構は中国と第三国市場の協力を開拓している。中国・ラオス鉄道、中国・タイ鉄道、ジャカルタ・バンドン鉄道などを着実に推進させ、グワダル港、ハンバントタ港、ピレウス港などのプロジェクトが順調に進んでいる。また、10月末までで中欧班列の運行本数はすでに2万列に達した。今年1月から9月までに中国の『一帯一路』沿線国家に対する輸出入額は合計で9500億ドルに達し、非金融系直接投資は100億ドルを超えた。中国は20余りの沿線国家と双方貨幣交換システム、7つの国家と人民元清算システムを構築した」と述べました。
さらに、孟報道官は「今後は各側と共に相談、建設、共用の原則を堅持し、開放、グリーン、廉潔の理念をもって第二回一帯一路国際協力サミットフォーラムを着実に推進していく」と述べました。
「中国国際放送局日本語版」2019年11月17日