第11回BRICS首脳会議が11月13、14両日にブラジルの首都ブラジリアで開催される。今年の会議では、デジタル経済が重要な議題となる。
BRICS諸国の中で、デジタル経済の発展という面では中国が抜きんでている。近年、中国はデジタル経済の発展を高度に重視しており、世界が注目する成果を上げた。国連は9月4日に発表した「デジタル経済リポート2019」(略称、リポート)で、「中国と米国は世界のデジタル経済発展で主導的地位を維持しており、世界のデジタル資産は両国の商業プラットフォームに高度に集中している」と指摘した。
米中両国はブロックチェーンテクノロジーに関する特許全体の75%を占有しており、それは世界のIoT支出の50%、クラウドコンピューティング市場の75%以上、世界のデジタルプラットフォーム大手70社の市場価値の90%以上を占めている。
国連は「リポート」で2017年の統計を引用し、「広い意味で、中国のデジタル経済の対GDP比は30%に上り、これは世界全体のレベルをはるかに上回り、米国の21.6%を超えている」と指摘。この比率は2018年に一段と拡大した。中国情報通信産業研究所のデータによると、昨年末時点で、中国のデジタル経済規模は31兆3千億元に上り、対GDP比は34.5%に達した。2002年から2018年までの16年間で、208倍の歴史的飛躍を実現した。中国のデジタル経済規模は巨大で、急速に発展しており、経済成長の新しいエンジンとなった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月17日