第4回全国経済調査の結果、中国経済の健全さを示す

第4回全国経済調査の結果、中国経済の健全さを示す。

タグ:中国経済

発信時間:2019-11-23 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 中国国家統計局、国務院第4回全国経済調査指導グループ弁公室は20日、第4回全国経済調査公報を発表し、国務院新聞弁公室で記者会見を行った。

 

 --経済規模が大きく拡大した。

 

 法人と産業活動機関の数をみると、2018年末時点の全国の第二次産業と第三次産業に従事する法人は2178万9000件、産業活動機関は2455万件だった。

 

 従業員の状況について、2018年末時点の全国の第二次産業と第三次産業に従事する法人の従業員数は3億8323万6000人で、2013年に比べ7.6%増え、うち第三次産業は28.9%増加した。

 

 市場主体の資産・負債と売上高をみると、2018年末時点の全国の第二次産業と第三次産業に従事する法人の資産が914兆2000億元、負債が624兆元、売上高が294兆6000億元だった。売上高のうち第二次産業の割合は48.8%、第三次産業は51.2%となっている。

 

 --発展構造の持続的な合理化が進んだ。

 

 産業構造の持続的な合理化と高度化が進み、協調的発展が新たな進展をみせた。機関数、従業員、資産、売上高などで第三次産業の割合が前回調査に比べ大幅に上昇し、中国経済の大きな構造的変化をはっきりと映し出した。

 

 工業構造が持続的に改善し、製造業のモデル転換・高度化が大きく進んだ。2018年の全国の戦略性新興産業で生産を手がける企業法人(一定規模以上)は6万6000件で、全ての工業企業法人(一定規模以上)に占める割合が17.7%と、2013年に比べ37.9%増加した。研究開発の状況をみると、新製品の開発を実施した全国の工業企業(一定規模以上)は11万5000件で、2013年に比べ97%増えた。

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