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発信時間：2019-11-28 14:14:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　グローバル製薬企業は中国市場を有望視すると同時に、中国本土の研究開発力にも期待している。第2回中国国際輸入博覧会でアストラゼネカ社は、既存の上海研究開発プラットフォームをグローバル研究開発センターにグレードアップすると発表した。今年10月末に羅氏製薬が8億6300万元を投じて張江科城に開設した上海イノベーションセンターは、同社にとってスイスのバーゼル、米国のロスアンゼルスに続く3つ目の研究開発戦略センターだ。現在、同センターは約150名の科学研究院を抱え、うち90％以上が中国本土の科学者となっている。

 

　中国ではインターネット業界が発達し、グローバル製薬企業がデジタル医療イノベーションを展開するための有利な環境が創造された。今回の交流会でUCBは、京東健康と戦略的提携の備忘録を締結。双方は原発性疾患（てんかん）を手始めに、「インターネット＋医療」の方式を用いて慢性疾患の管理を強化する。また、双方の強みを合わせて「インターネット＋三医（医療・医療保健・医薬改革）連動」の可能性を模索する。

 

　フランスの製薬大手サノフィは最近、騰訊（テンセント）と戦略的提携で合意したと発表。サノフィは、2025年までに30種余りの新薬とワクチンを中国に持ち込む計画を明らかにしている。提携後に双方は、希少疾患、神経症、糖尿病などの重点疾病分野に注力し、インターネットと医薬産業の融合を通じて、デジタル化による患者の早期スクリーニングや疾病管理などのニーズを満たす。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月28日

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