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発信時間：2019-12-10 13:49:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ブルームバーグは9日、「中国EU商会が9日発表した在中国EU企業の調査データによると、中米貿易戦争により中国市場から撤退していないEU企業がほとんどだった」と報じた。

　調査は174社のEU企業を対象に行われた。「米国の追加関税により生産能力を中国から移転する」は8％のみで、「中国における投資をすでに拡大したか、拡大を検討中」は6％。これとは対照的に、今年1月に「中国における投資をすでに拡大したか、拡大を検討中」と回答したEU企業は2％のみ。また調査によると、中小企業は大企業のように生産チェーンを調整することで関税の影響を回避できないが、自社の具体的な状況に基づき対策を講じることができるという。

　中国EU商会のウットケ会長はロイター通信に対して、EU企業は貿易戦争に適応中と述べた。在中国EU企業は短期間内に措置を講じ、追加関税の影響を消化した。これは国際市場の環境において、関税により貿易戦争を引き起こすやり方が無効かつ徒労であることを十分に示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月10日

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