2019年英中グリーン金融会議が先ごろ英ロンドンで開催され、中国と英国のグリーン金融専門家と投資家が、「一帯一路」のグリーン投資をどのように促進するかについて議論を交わした。
英国商務・エネルギー・産業戦略省国際気候ファンド担当のライラ・プラジン氏は、英国が主催する2020年の国連気候変動大会で、「パリ協定」がプロジェクトや投資をグリーン基準に合致するよう誘導したかという効果について検証することが、「一帯一路」構想にとって特に重要なポイントになると話した。
欧州復興開発銀行(EBRD)投資主管のクレイグ・デービス氏は、インフラ投資では持続可能性を重視し、インフラプロジェクトを単独の資産ではなく全体のシステムに貢献するものにして、そのようなプロジェクトがより長期的に運営されるようにしなければならないと指摘。「一帯一路」プロジェクトがこの点で非常に重要な経験をもたらしているとの見解を示した。
昨年11月に中国金融学会グリーン金融専業委員会とシティ・オブ・ロンドンは共同で「『一帯一路』グリーン投資原則」を発表。戦略から運営、イノベーションなどに関する原則的な構想を定め、「一帯一路」投資に参与するグローバル金融機関と企業が採用および実施するための参考に提供した。
今回の英中グリーン金融会議はシティ・オブ・ロンドンが主催し、中国銀行、中国工商銀行、イングランド銀行、ロンドン証券取引所、HSBCなど金融機関の専門家と投資家が参加。参加者は環境や社会、企業投資、グリーン資本市場などのテーマについて話し合った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月12日