中国の送電会社・中国国家電網(本社・北京)は、オマーン国営のオマーン・エレクトリシティ・トランスミッション(OETC)の株式49%を取得することで合意した。フィナンシャル・タイムズ(電子版)が16日に伝えた。
国家電網は16日に発表した声明文の中で、今回の買収は中国のオマーンにおける最大規模の投資で、中国の「一帯一路」イニシアチブを推進するとした。同イニシアチブは、ユーラシア大陸のインフラ整備・投資を行い、これを欧州まで拡大する。
国家電網は金額面の詳細を明かしていないが、消息筋によると同社は今回の株取得で約10億ドルを支払う見通しだ。
リフィニティブのデータによると、国家電網は2016年に総額84億ドルで7件の海外M&Aを行った。国家電網は同年、ブラジル最大の配電企業CPFLの経営権と、ギリシャの電力事業者の株式を取得することで合意した。同社は現在、イタリア、ポルトガル、豪州で電力網を運営している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月19日