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「外商投資法」が幸先の良いスタートを切るために。
タグ：外商投資法 施行
「外商投資法」が来年1月1日、正式に発効する。国内外はこれに大きな期待を寄せている。今回の「外商投資法」は「促進」「開放」という2つの言葉でまとめることができる。参入前内国民待遇とネガティブリストは、法治により外資の対中投資を奨励することを目的としている。これは外資にとって大きなサプライズだ。
外商投資法の施行後、来年の中国の外資情勢には次の3つの変化が生じる。
（一）外資は来年中国で初めて、小・中・大型プロジェクトに同時に取り組む。広東省恵州における米エクソン・モービルの100億ドル規模のプロジェクト、湛江における独BASFの100億ドル規模ファインケミカルプロジェクト、テスラ上海工場の5年間・140億元規模のプロジェクトなどが来年実施される。これらの大型プロジェクトは関連する無数の中小企業をけん引する。規模10億ドル以上の中型プロジェクトは来年、1000件を超える見通しだ。
（二）サービス業と製造業が初めて肩を並べて進む。今年第1−3四半期の全国の一定規模以上の工業付加価値額は前年同期比5.6％増となった。ハイテク製造業付加価値額は8.7％増、全国サービス業生産指数は7.0％増で、この流れは来年さらに顕著になるはずだ。
（三）中西部が共に進む局面が初めて生じる。中国の外資導入は従来、東部が多く、中部及び西部に移るにつれて減る傾向があった。しかし今年の状況を見ると、東部地区の第1−3四半期の経済成長率は6.8％、中部地区は7.2％、西部は10.8％となっている。西安市、成都市、重慶市、武漢市、合肥市などの中西部都市は人材導入に取り組んでいる。人材の優位性が顕在化した後、外資はさらに中西部に進出する可能性がある。
中国は来年1月1日、より高品質の開放に向かい邁進するという明確なシグナルを世界に発する。中国の来年の外資導入額は1400−1500億ドルに達し、世界トップをキープするだろう。我々が「外商投資法」の実施に尽力し、各地と各部門が取り組みを維持し方針を変更しなければ、新法は幸先の良いスタートを切ることができるだろう。（筆者・魏建国 中国国際経済交流センター副理事長、商務部元副部長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月27日
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