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発信時間：2019-12-30 14:08:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部の鐘山副部長29日、北京で開かれた全国商務工作会議に出席し、今年に入ってから「外資の安定」に向けた施策の効果が鮮明になったと述べた。外資による大型プロジェクトのうち、投資額が1億ドルを超える大型プロジェクトは、1～11月の期間で計722件と前年同期に比べ15.5％増加したと明らかにした。

 

　会議の席で鐘副部長は、今年に入ってからビジネス分野の運営は総じて安定していると説明。主要指標は「穏中向好」（安定を維持しつつ改善に向かう） 基調で推移しており、質の高い発展に向けた取り組みは新たな成果を得られたと述べた。

 

　■外資の安定について

 

　今年に入ってから、中国政府は法制度や政策体系の整備を進めており、外商投資法や実施条例、『外資の安定に関する20項目』などの政策措施を打ち出してきた。市場参入規制の緩和を加速し、『外資参入ネガティブ・リスト』の改訂により、規制・禁止項目を削減。全国版では40項目に削減、自由貿易試験区版では37項目に削減したほか、ネガティブ・リスト以外の規制措置の撤廃も行う方針を明らかにした。また、外資奨励産業目録の改訂を行い、投資の強化促進を行った。

 

　■消費の促進について

 

中国政府は今年、「消費の促進に関する20項目」を発表した。都市部の消費については、36都市におけるコンビニエンスストアの成長を推進し、1200カ所以上の野菜市場を新設した。農村部の消費については、EC（電子商取引）の普及を促進し、県レベルの地域にECサービスセンターや物流配送センターを計1700カ所以上設置した。このほかにも農産物のコールドチェーン物流（低温物流網）施設837カ所の設置を支援する方針を示した。

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