香港は今年、条例改正に伴う混乱により祖国復帰後で最も厳しく複雑な局面を迎えている。経済、社会、国民生活が重傷を負っている。
特区政府は社会の安定を維持し、市民の悩みを解消するため、各種措置の準備に着手している。これには一連の深い矛盾と問題の解消を検討する、独立検討委員会の設立準備が含まれる。特区政府は施政改善と民意の聴取でより開放的かつ包容になる。より市民の心、気持ち、意向に即した施政を保証するため、市民の参与の程度を積極的に高め、市民及び社会各界との意思疎通を強化する。
特区政府財政司の陳茂波司長はブログで、「過去半年の社会の混乱は香港経済に大きな打撃を与えた。今日の香港はさらなる暴力と憎しみに耐えられない。暴力的な脅迫及び破壊などの行為を全力で阻止しなければならない。対話を通じ、相互理解及び積極的な未来志向の態度で社会の問題を解決し、共に活路を見いだす。経済衰退に直面し、上下で心を一つにし、協力して対応しなければならない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月31日