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基本医療衛生・健康促進法、人々にもたらすメリットとは？。
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基本医療衛生・健康促進法（以下「同法」）が28日、正式に発表された。この法律から直接利益を手にするのは誰か。大きな動力を手にするのはどの業界か。この法律によりさらに活力を引き出すのはどのようなイノベーションか。新華社記者はこれらの疑問について、各界の権威ある関係者を取材した。
「法治の力」で医療スタッフを保護
同法は各所で、国の医療スタッフに対する保護について説明している。例えば、いかなる組織もしくは個人であっても、医療衛生スタッフの人身安全を脅かし、危害を加えてはならないとしている。全社会は医療衛生スタッフに関心を持ち、尊重すべきとしている。さらに同法は、医療衛生機関の営業場所は、医療衛生サービスを提供する公共の場としている。
ベテラン医療弁護士、中国医師協会医療リスク管理専業委員会常務委員の李恵娟氏は、「立法により病院が公共の場に属すると明確にしたことは、意義重大だ。こうすることで刑法の関連規定に合致する人員に対して、刑罰の重い挑発・妨害罪及び公共安全威嚇罪を適用することで、医療スタッフの安全保護を強化し、医師を侮辱し傷つけようとする者に対する抑止力を発揮できる」と述べた。
心理健康サービスなどの専門職の将来性に期待
同法は次のように明記している。国は措置を講じ、心理健康サービス体制と人材チームの建設を強化し、心理健康教育、心理評価、心理コンサルティング、心理治療サービスの効果的な連結を促進する。同法はまた未成年者、障害者、高齢者などの重点対象の心理健康サービスの強化を特に強調した。
医療スタッフが正しい健康理念を伝授
同法は「健康促進」という章を設け、各級人民政府が健康促進の職責を担うことを明確にした。例えば健康教育活動及びその専門人材の育成を強化し、健康知識・技能重要情報発表制度を作るなどだ。また医療衛生スタッフは医療衛生サービスを提供する際に、患者の健康教育を行うこととした。
緩和ケアサービスに法的根拠が備わる
同法は、各級・各種医療衛生機関は分業・協力を行い、公民に予防、保健、治療、介護、リハビリ、緩和ケアなどの全面的・全周期的な医療衛生サービスを提供することと定めた。
北京海淀病院緩和ケア病棟主任の秦苑氏は、「これまですでに試行を進めてきたが、緩和ケア業界の参入基準、薬品使用規範、訓練カリキュラム、品質管理体制が不明瞭だった。法的根拠がないことで、関連分野の発展が制限されていた。緩和ケアを法制度にすることで、関連活動に保障と根拠が提供された。これは需要を持つより多くの患者に利益を与える」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月31日
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