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発信時間：2019-12-30 15:42:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　29日付香港紙『南華早報』は「中国製のスマホ、ドローン、医薬品に疑心暗鬼の米国　理由は国家安全ではなく傷ついた自尊心」と題した記事を掲載した。記事の要旨は下記の通り。

　グローバル化にはさまざまなリスクが存在するが、私たちは自分たちのビジネスや生活への影響を回避することを選択した。だが一部の人はリスクを恐ろしいと感じ、いたる所に外国の幽霊が存在すると感じる。我々はテロリズムの脅威への警戒を維持しなければならないが、全面的な評価により次のような結論を導き出せるはずだ。私たちの企業あるいは個人の生活における主な脅威は、外国のスパイもしくは外国企業の陰謀ではなく、国内にある。

　最も懸念すべきは、米国政府が近年「国家安全」を口実とし、冷戦時代の法律を外国企業を排斥する貿易の武器としていることだ。世界貿易機関（WTO）の協定は、あらゆる経済体が国家安全の脅威を理由に貿易の壁を設置することを認めている。ところが3年前に米国が行動に出るまで、この「パンドラの箱」を開けようとする国はなかった。

　最初の行動後、米国の国家安全条項は中国に対処する手段になった。まずは華為技術（ファーウェイ）に関する一連の禁止・排斥だ。証拠がないにも関わらず、米国の国防・情報部門はこの中国企業にシステムの「バックドア」を開発する能力があり、この情報を信じるべきだと伝えた。米国はファーウェイが非常に割安なハイテク製品を生産でき、5G通信インフラの開発で3−5年も先を進んでいることを認められないほど驕り高ぶっている。

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