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発信時間：2019-12-30 15:42:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国ドローン大手・大疆創新科技有限公司（DJI）に対処するため、米国は最近再び国家安全の緊急ボタンを押した。DJIが台頭する前、ドローンは軍のみが利用していた。今やDJIのドローンは世界を風靡し、世界の約75％の入門クラス及び商用ドローンを製造している。10年前であれば、この市場の存在を想像する人はいなかった。全米の警察及び消防部門がDJIのドローンをこぞって購入する段になり、米軍が恐怖を抱いた。ドローン市場の米国の競合他社が、「ロサンゼルスなどの地方政府は数百万ドルのヘリを購入する必要がない。1000ドルから2万5000ドルで購入できるからだ」と指摘しているとおりだ。米海軍が2017年に覚書を発表するまで、米国内の約45万機のドローンのうち多くがDJI製だった。興味深いことに、この覚書は当時DJIを攻撃していなかったが、わずか2年後に米国の国家安全の脅威になった。ファーウェイ禁止と同じく、米国はDJIが割安なハイテク製品を作れることを認められないほど驕り高ぶっている。

　中国への疑問が蔓延している。今やすべての華人教授もしくは科学研究者が知的財産権の潜在的な窃盗者になっている。すべての中国人経営者が、情報機関の支配下に置かれる可能性がある。中国が輸出する解熱剤のイブプロフェンやアセトアミノフェンもこのほど、米国の国家安全の脅威とされた。懸念すべきは、「国家安全」がすでに米国の現政権が意図的に疑いを引き起こすためのツールとなっているが、信頼できる事実の根拠がないことだ。今や「パンドラの箱」が開かれた。誰かが方法を考えその蓋を閉じなければ、過去40年に渡り成長に多大な貢献を成し遂げた自由で開放的な貿易が危ぶまれる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月27日

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