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無人コンビニ、ブームは去った？。
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2017年は業界関係者によって「無人小売元年」と呼ばれた。無人陳列棚が各都市の街頭に設置され、多くの無人スーパーが幸先の良いスタートを切った。ところがこの活況は長続きしなかった。上海市初の無人コンビニ「繽果盒子」は2017年の段階で、閉店に関する情報を伝えた。成都市の無人陳列棚プロジェクト「GOGO小超」は2018年2月に営業停止が報じられた。広州市・新河浦路の無人コンビニ「愛士多」が昨年4月、急遽閉店された。多くの無人小売が次々と倒産している。
メディアの調査によると、一部の無人スーパーは通常のスーパーに鞍替えしている。その中には有名ECサイトの無人スーパーも多く含まれる。
無人は新鮮だが、より重要なのは利便性
無人小売店の閉店ラッシュを受け、業界関係者は次のように指摘した。消費者は小売店の自動化の程度や買い物の「SFチック」よりも、総合的な消費体験を重視する。現在の無人小売店は一般的なコンビニと比べると店員がいないだけで、その他に大きな変化はない。無人小売が重視すべきは無人ではなく、利便性と商品だ。
また、無人小売店そのものの技術問題も、消費者に低品質の消費体験をもたらす。寧波市初の無人小売店の経営者によると、システムの更新時間が遅れたせいで、午前3時に機械が反応しなくなり、消費者が店内に閉じ込められることがあったという。
山東財経大学市場マーケティング学科の劉侠准教授は、「無人小売には現在、多くの問題と劣勢が存在する。人件費が下がったが、ランニングコストが必然的に増加する。しかも商品の紛失は技術的な面が適切に改善されていない」と指摘した。
一部の業界関係者によると、無人小売はテナント料や人件費の面で一定のコストのメリットを持つが、実際の状況を見ると全体的なランニングコストが高くなっている。無人スーパーの商品自動認識設備、AI及びビッグデータで作る運営システムは初期投資がかさみ、その後のメンテナンスにも多くのコストがかかる。
多くのスーパーと商店、セルフレジを設置
無人小売業界に閉店ラッシュが生じるなか、新しい無人小売店が開業している。杭州、滁州、六安などでは新たな店がオープンした。
完全に無人の小売店のほかに、一部の伝統的な店舗も技術による消費体験の改善に乗り出している。記者が北京華潤万家、スポーツ用品店のデカトロンなどを取材したところ、セルフレジはこれらの店の標準スペックになろうとしていた。これらの店の店員は、消費者によるセルフレジの使用に協力的な姿勢を示した。
今や新技術と小売の融合が不可逆的になっており、SFチックな生活が到来しようとしている。無人スーパーや無人陳列棚には、発展の高い将来性が残されているとする見方もある。
あるコンサルティング会社のデータによると、中国の無人コンビニの市場規模は2018年に11億元に達しており、2020年は33億元にのぼる見通しだ。
深セン市IoTスマート技術応用協会共同執行会長の湯軍氏は、「無人コンビニは伝統的なコンビニのデジタル化のホイッスルを吹いただけだ。小売の本質に立ち返り、小売の効率と効果・利益に大きな変革をもたらした者が、未来の小売の王者になりうる」と記した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月6日
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