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発信時間：2020-01-05 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国による対外開放の新たな長い道のりが改めて始まった。「外商投資法実施条例」の全文が2019年12月31日に公開され、「外商投資法」や「外商投資法司法解釈」など複数の重要な法律・法規が2020年1月1日から同時に実施されている。

　2019年は、年初の審議を通過した「外商投資法」に始まり、年半ばに発表された全国版および自由貿易試験区版の2つの外資参入ネガティブリスト、2019年版の外資投資奨励産業目録、さらに最近発表された「外資活用に関する意見」（国発23号文）と「外商投資法司法解釈」に加え、今回発表された「外商投資法実施条例」まで、中国による開放拡大の動きが相次いだ。

　開放措置が立て続けに打ち出されたことは、外商投資のマインドと期待を安定させ、外資導入の安定に関する通年目標の達成を後押しした。統計によると、2019年1－11月の全国外資利用額は前年同期比6.0％増の8459億4000万元で、人民元建てで通年の増加率は5％前後に達する見通しだ。うち1億米ドル以上の大型プロジェクトは前年同期比15.5％増の722件となっている。

　特に、自由貿易試験区の実績が目立つ。商務部自貿区港司司長の唐文弘氏は、2019年1－10月の自由貿易試験区新設企業は約21万7000社、外資企業は5123社に上ったことを明らかにした。外資利用額は1083億9000万元、輸出入総額は3兆2000億元だった。「国土の1000分の4に満たない面積で、全国の14.4％相当の外資投資と12.5％相当の輸出入を生み出し、対外貿易と外資導入の安定に大きな貢献を果たした」としている。

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