中原地産研究センターが7日に発表した統計データによると、中国のモニタリング対象となっている不動産企業は2019年、海外で計752億ドル(前年比52%増)の資金調達を行った。債券発行規模は過去最大となった。
中原地産の張大偉チーフアナリストは「米ドル建て債券発行は、一部の中国不動産企業の重要な資金補給ルートだ。これは一部企業の資金調達の問題解消に対して大きなメリットを持つ。全体的に見ると、不動産業界の資金は引き締めが続いている。米ドル建て資金調達は今年、短期的に活況を呈するだろう」と分析した。
克而瑞地産研究センターの統計によると、中国のモニタリング対象となっている不動産企業は昨年、前年比5.5%増の1兆4494億元を調達した。また昨年は資金調達コストが持続的に上昇し、7%を突破した。2018年の6.53%を0.54ポイント上回った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月8日