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発信時間：2020-01-11 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国際貿易促進委員会の高燕会長は8日に北京で開かれた「2020年全国貿易促進活動会議」で、2020年はより広く産業界の積極的な参画を促し、「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推進する考えを表明した。

　高燕会長は、2019年の全国貿易促進委員会による「一帯一路」共同建設へ産業界の参画を促す取り組みは大きな成果を上げたと説明した。具体的には、◇「一帯一路」企業家大会を開催し、国内外の企業が125件の契約に署名、総額は640億ドル以上に上る。◇開催に関わった東北アジア博覧会と中国アラブ博覧会では455件の契約が結ばれ、中国ASEANビジネス投資サミットではインドネシア生産能力協力など35億ドルのプロジェクトが成立を後押しした。◇全国上場企業「一帯一路」共同建設国際協力フォーラムなど新たなブランドを創設した。◇500件以上に上る海外での展示会を実施し、2万社以上の企業が出展、数十億ドル規模の契約を促した。

　今後については、全国貿易促進委員会はハイレベルで、人々の生活に恩恵をもたらし、持続可能な目標に注目し、「一帯一路」共同建設を着実に長期的に推進する方針だ。2020年は、「海外進出」に関する一連のセミナーと重点国別投資環境説明会を開催し、企業の対外投資の現状と意向に関する調査を実施、企業の第三国市場での協力を支援する。45の重点国別地域別ビジネス環境ガイドを作成し発行する。「一帯一路」国別の法律研究とセミナー・コンサルティングサービスを強化し、企業のコンプライアンスに則った経営レベルとリスク防止能力の向上を支援する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月11日

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