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発信時間：2020-01-11 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部国際貿易経済協力研究院課題チームが先ほど発表した研究報告書によると、中国の農村EC（電子商取引）は高い成長率を維持している。「農産物上行」、農村ECインフラ・サービス体制の建設などに新たな進展があった。ECによる農業振興の効果が日増しに顕著になっている。

　同チームは先ほど、「2019中国EC農業振興・発展報告書」を発表した。その要旨は下記の通り。

　農村ECは供給・需要の双方を直接結び、取引コストを効果的に引き下げ、取引効率を高め、農村の生産の活力を引き出した。農業の産業化・規模化発展を支え、農家の増収及び雇用を促進した。

　「農産物上行」とは、農村ECを媒介とし、現地の特色ある農産品の販売ルートを切り開き、これを畑から全国の消費者に直接届ける新型ビジネス運営モデルのことだ。農村ECは「農産物上行」を促し、小規模農家と大市場の低コスト連結を実現する。農産物を中心とする農村部の収入を拡大し、正確な貧困扶助をさらに推進する。

　「農産物上行」はさらに、農村部の内的発展を促し、貧困地区に「造血型」脱貧困を実現させた。例えばソーシャルECプラットフォーム「拼多多」は、地方政府と戦略的協力協定を締結することで、雲南省で「多多農園」プロジェクトを開始した。また登録済み貧困世帯を生産・経営の主体とし、現地の特色ある農産品を対象とする栽培・加工・販売一体型産業チェーンを構築した。これにより現地の特色ある農産物の、長期的・効果的・安定的な生産・販売ルートを形成した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月11日

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