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北京大興国際空港の臨空経済区、全面的建設の段階に。
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北京市大興区両会で発表された情報によると、北京大興国際空港の臨空経済区は今年、全面的建設の段階に入る。大興区は高基準の臨空区、自由貿易区、総合保税区の「3区」建設を推進し、自由貿易区第1期制度革新リストを発表する。航空金融、バイオ医薬、越境ECなどの業態の集約を加速し、総合保税区1期封鎖検収を完了し、航空本部の建設を推進する。
北京大興国際空港総合保税区は、北京大興国際空港貨物輸送区の北東方向に位置し、規模は約4.35平方キロメートル。北京新航城控股有限公司の曹輝総経理によると、今年封鎖運行を実現する総合保税区1期プロジェクトの規模は2.12平方キロメートルで、うち北京部分は1.04平方キロメートル。総合保税区1期は連絡通路、ゲート、金網フェンス、監督管理倉庫などの封鎖運行に必要な施設の建設を開始する。同時に保税区外周北京部分の総合プロジェクト、市政場駅の施工を同時に開始する。
紹介によると、北京大興国際空港臨空経済区は今年、国際航空本部園を建設する。園区は自由貿易区内に位置し、自由貿易区で初めて着工されるプロジェクトだ。海外航空会社、非基地航空会社、国際本部、金融機関等の自由貿易区への入居にサービスプラットフォームを提供する。現在28社の航空会社及びその関連企業が大興区で登録を終えている。うち奥凱航空本部、南方航空北京分公司、首都空港集団大興空港公司がすでに大興区に入居している。
臨空経済区は今年、国際消費ハブプロジェクトの建設を開始し、100万平方メートルの特大交通消費ハブを作る。曹氏は「ここでは国際ショッピング、多元的な消費、親子の触れ合い、グリーンな交流、一体型革新ファッション体験を楽しめる。国際消費ハブは臨空経済区の重要プロジェクトとして、国際資本及び先進的な設計チームを導入する。国際ショッピング、免税ビジネスを重点的に発展させ、世界一流ブランド及び1号店を誘致する。娯楽及び国際ホテルなどの機能を拡張し、『24時間活力都市圏』を構築し、京津冀（北京・天津・河北）の消費アップグレードをけん引する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年1月11日
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