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発信時間：2020-01-12 14:36:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　このほか、国金証券の分析によると、国内の太陽光発電導入量は昨年12月の月次で8GWを上回ったとみられ、通年で27GW以上に上る可能性があるという。これにより、太陽光パネルメーカーの2019年第4四半期（10～12月）業績の上振れが期待される。また、近く太陽光パネルとEPC（設計・調達・建設）事業に関する入札が多数行われ、3月31日までに全容量の系統連系を完了することが求められている。各社が意欲をみせていることから、2020年第1四半期（1～3月）の国内市場は引き続き活況を呈すると予想される。

 

　マクロ面では、先ごろ新時代証券がまとめたリポートによると、技術革新とコスト削減により、2020年に世界の太陽光発電市場における新規導入量は前年を30%以上も上回る150GWの大台に乗せる見通しだ。

 

　一方、国家発展改革委員会（発改委）エネルギー研究所は先ごろ、太陽電池大手の隆基緑能科技、石炭大手の陝西煤業化工と共同で『2050年の中国における太陽光発電の発展展望』を発表した。この中で、技術革新がもたらす系統連系の効率向上などにより、太陽光発電の発電コストは急速に低下するとの見通しを示した。太陽光発電は2025年までに最も経済的な発電技術の一つになり、2050年までに中国全体の消費電力の40％近くを占める最大の電力供給源になると予測した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月12日

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