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発信時間：2020-01-11 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外商投資法とその実施条例が2020年1月1日から中国で施行された。中国がより高い水準での対外開放を推進する上で、法治（法による国家統治）を保障するものとなる。

 

　2019年の最終日に外商投資法実施条例の全文が発表された。この6000字以上に上る実施条例は計6章49条から成る。総則と附則の2章のほか、投資促進、投資保護、投資管理、法律責任の4章から成り、外商投資法のそれぞれの章に対応している。

 

　関連法規の制定と整備には重要な意味がある。司法部の責任者によると、実施条例は外商投資法が行政法規の側面から細分化する必要のある事項について可能な限り明確にするとともに、法律制度の実施可能性を強化し、法律の有効な実施を保障するものだという。　

 

　実施条例からは「外商投資の促進と保護を主な基調とする」姿勢がはっきりと伝わってくる。

 

　投資促進については、内資系企業と外資系企業を平等に取り扱うことを強調している。◇プロジェクトの申請や土地の供給、税・費用の負担軽減、資格や許可などにおいて平等に取り扱う。◇外資系企業は、法律に基づき、国家標準や業界標準、地方標準などの各標準の制定や改訂作業に平等に関与する。◇政府と関係部門は、外資系企業が政府調達市場に参入することを制限してはならず、異なる待遇や差別的待遇をしてはならない――と規定している。

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