「公平な競争を行うことが可能な市場環境づくりは、投資の促進にとって最も有力な手段であり、最も重要な方法でもある。外資を呼び込むには、監督管理部門が参入障壁の引き下げと公平な待遇を実現し、公平な競争を促進する必要がある」。対外経済貿易大学の崔凡教授はこう述べた上で、実施条例の内容は穏当であり、実事求是(現実に基づいて真理を追求する)の姿勢がとられ、規定はさらに具体的なものになっていると評価した。
在中米国商工会議所政策委員会の責任者、レスター・ホルト氏は、外商投資法とその実施条例には注目すべき点があると指摘。中でも外商投資に対し、「参入前内国民待遇」および「ネガティブリスト」による管理制度を実施することで、公平な市場競争を確保する点だという。さらに知的財産権の保護強化を強調し、技術移転の強要を禁止した点を挙げ、いずれも外商投資企業が最も関心を寄せる問題に応えるものだったと述べた。
中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は、今日の中国の開放について、製品や生産要素の流動型開放から規則などの制度型開放に移行していると指摘。「これは世界が待ち望んだものであり、中国にとっても必要なものだった」とした上で、より高い水準での対外開放を推進する中国は、世界と協力してより多くの機会を創出し、成長余地を切り拓いていくだろうと述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月11日