補助金の大幅減額などの影響により、2019年の新エネ車生産台数と販売台数は124万2000台と120万6000台で、前年比それぞれ2.3%と4.0%減少。うち、純電気自動車の生産台数は102万台で3.4%増、販売台数は97万2000台で1.2%減。プラグイン式ハイブリッドカーの生産台数と販売台数は22万台と23万2000台でそれぞれ22.5%と14.5%減少した。
2009年に中国が新エネ車市場の発展を大々的に推進して以来、新エネ車の年間販売台数の減少は初めてとなる。
2019年の新エネ車補助金政策を見ると、19年6月26日以降、新エネ車への国家補助金基準は約50%低下し、地方補助金は廃止され、19年の補助金の減額幅は70%を超えた。
中国汽車工業協会の陳士華副秘書長は、2019年の新エネ車市場は補助金減額の影響を受け、下半期に大幅に低下したと話す。補助金減額はメーカーにも大きく影響し、新エネ車業界の全体の利益率は低く、新商品の開発投資は多く、各メーカーは新エネ車で利益を上げることが困難となった。新エネ車産業はある程度の国家支援を必要とし、完全に市場化できない状況である。陳士華氏は、国が新エネ車の発展を引き続き支援することを望み、税収や使用部分の便利性などの面から新エネ車産業の政策支援が可能だとの見解を示した。
工業情報化部の苗圩部長は先日、2020年7月1日以降、新エネ車への補助金の大幅減額はないと明言した。苗圩氏は、「新エネ車の発展の長期的な好転に変化はない。2019年は関連の要因が影響し、中国の新エネ車生産販売台数は19年7月に減少し始めた。しかし、通年で見ると、販売台数は120万台を超えている。情勢から言って、2019年11月と12月の販売台数は後退前の平均水準に戻っている。これは減額の悪影響が回復段階にあることを示す」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月14日