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ライブコマース業界、1000億元規模の市場を生む。
タグ：ライブコマース
農産物のライブ配信による貧困扶助、公益ライブ配信による募金活動など、ライブ配信業界が全面的に発展し、多くの利用者を集めている。ところがその活況の裏側で、ECの新旧の問題が生じている。「荒削りな成長」から「補充・自省」に移るなか、一部のライブコマースは改善により新たな発展を目指す必要がある。
ライブ配信、ECの「新たなコース」に
動画を見ながら商品を購入することは、多くの人の新たなネット通販のスタイルになっている。業界研究機関・艾媒咨訊が発表した報告書によると、昨年の中国のライブ配信ユーザー数は5億人以上にのぼった。調査に応じたユーザーの4割は、有名人もしくは有名配信者が推薦する商品を選択すると回答した。淘宝直播が発表したデータによると、淘宝直播による2018年の成約金額は1000億元以上で、前年比で400％弱も増加した。購入可能な商品は60万種類以上に達した。
ライブコマースは昨年、大手ECサイトのマーケティングの重点事業になった。タオバオ、京東商城、蘑菇街、快手、抖音、唯品会などがこのECの新たなコースに加入した。
ライブコマースで内需をけん引、雇用を創出
複数の専門家によると、ライブコマースは消費を生み出し、内需けん引の重要な駆動力、国産ブランド成長のスムーズなルートになった。新しい職業と雇用が生まれた。
統計によると、主流ライブコマースのインキュベーション企業は600社以上で、うち多くが杭州企業だ。ライブ配信は多くの新しい職業を生んだ。配信者、ネット有名人、彼らを支えるマネージャー、美術装飾、アシスタント、ライブ配信講師など、ライブコマースにより生まれた職業は数十種にのぼる。
業界が「冷静な思考」を開始
ライブコマースが活況を呈しているが、誇大宣伝、データ偽造、アフターサービスの不足などの問題が残されている。一部の消費者によると、一部の配信者が事実と異なる宣伝を行っており、また宣伝内容に合わない商品が送られるといった問題があるという。
記者の調べによると、複数のECサイトがすでに改善に着手している。淘宝直播は人工知能（AI）識別技術、品質区分などの機能を導入している。さらに既存の商品・商店ガバナンス体制と結びつけることで、消費者の合法的な権益を保障している。蘑菇街は専門的な不正対策グループをつくり、不当な競争を取り締まっている。また虚偽の取引行為のある商店のグレードを落とし、アクセスを制限し、閉店させるといった処罰を行っている。
同時に監督管理部門もライブコマースの業態の規範化を行っている。国家広播電視総局は先ほど、ライブ配信番組・広告に対して、文明的で規範的な言葉遣いを求めた。誇大宣伝、詐欺、消費者のミスリードについて注意した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月27日
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