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発信時間：2020-02-06 13:41:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　5日に開かれた国務院常務会議は、前期の感染症予防抑制の各措置を基礎に、供給保障を支援する財税金融政策を打ち出し、1月1日から一時実施することを決めた。

会議は以下の4項目の財税政策を明確にした

１、予防・抑制の重要物資生産企業が生産量拡大のために調達する設備に対し、税引前一括控除を許可し、期間中の付加価値税増加分の繰越税額を全額返金する。

２、予防・抑制の重要物資の輸送機関と公共交通、生活サービス、郵政配達の提供機関の収入の付加価値税を免除する。

３、予防・抑制関連の薬品と医療機器の登録料を免除し、薬品とワクチンの研究開発への支援を強化する。

４、民間航空企業からの民間航空発展基金の徴収を免除する。

　会議は、専用の借り換え政策を利用し、銀行が重要医療物資と生活必需品の生産、輸送、販売を行う零細企業を含む重点企業に貸出利率の優遇を提供することを支持し、利息の5割を財政負担し、企業の貸出利率を1.6%以下にすることを決めた。

　中国財政科学研究院の劉尚希院長は、「感染症抑制は重要な時期にある。今回の一連の財税金融政策の実施は感染症予防用品の生産企業、関連の物流企業、医薬品企業などを対象とし、関連企業の運営コストと融資コストの削減につながり、感染症抑制物資と医薬品の供給を増やし、感染症の抑制を後押しする」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年2月6日

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