中国国務院扶貧開発領導小組弁公室(扶貧弁)から得た情報によると、扶貧弁・中央網絡安全和信息化委員会弁公室(中央網信弁、国家インターネット情報弁公室)・教育部・農業農村部・商務部・国務院国有資産監督管理委員会(国資委)・中華全国工商業連合会など7部門はこのほど共同で「通知」を発表。消費による貧困支援活動を手がかりに、貧困世帯の収入拡大の道を開拓し貧困脱却の成果を揺るぎないものに安定化させるため、貧困支援対策製品の安定的な販売促進を重点に、都市での食糧安定供給の実現と貧困地区の貧困支援産業の健全な発展を促進する方針を示した。
「通知」によると、貧困脱却の堅塁攻略戦はすでに勝負を決する重要な時期に入っており、強力な措置を採る必要がある。新型コロナウイルス感染症の予防・制御の戦いに勝利し、貧困世帯の収入拡大の道を確保、貧困脱却の堅塁攻略戦に勝利しても再び貧困に後戻りしないように成果を固め、質の高い勝利を確実に収める必要があるという。
「通知」はまた、ターゲットを絞った貧困支援と貧困脱却の基本戦略を堅持し、積極的に新たな貧困対策を創出する必要があると指摘した。貧困地区の人々の生産拡大と所得増加による貧困脱却と都市の食糧安定供給問題の解消を結び付け、優位性の相互補完と互恵協力を実現する。また、◇政府の奨励・指導と市場メカニズムの結合、◇革新的な取組の試行と長期メカニズムの結合、◇消費による貧困支援と東部・西部の貧困支援協力および政府指定の貧困支援活動の結合、◇ネットとリアルの販売方式の結合――を堅持することで、都市部住民の需要の高度化を満たし貧困層の持続的な増収を支援、社会的な貧困支援長期メカニズムを構築する考えだ。
「通知」は消費による貧困支援の主な方式について、◇事業単位が貧困地区で農産物および副産物を購入する政府調達モデル、◇政府主導で構築した消費による貧困支援取引市場の東西貧困支援協力モデル、◇各企業が貧困支援製品を販売する市場主体参加モデル、◇中国社会貧困支援ネットワークを通じた販売モデル、などを提示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月18日