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条件を備える在中外資系企業、操業を再開＝外交部。
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中国外交部の耿爽報道官は19日のオンライン定例記者会見で、在中外資系企業の状況に関する質問に回答し、「中国側の関連部門は現在、外資系企業の投資・生産・経営における問題の解消に的を絞った処理を行い、感染症の影響を最小限に抑えている。条件を備える一部の在中外資系企業はすでに次々と操業を再開している」と述べた。耿氏の発言内容は下記の通り。
全体的に見ると、感染症の中国経済への影響は段階的かつ一時的なものだ。中国政府は経済振興の十分な政策・操作の余地を残しており、中国経済が長期的に好転する流れが変わることはない。中国側は既定の経済・社会発展の目標及び任務を達成する自信を持っている。
中国側の感染対策は現在、成果を手にしている。それと同時に我々は各種企業・事業単位の操業再開を積極的に支持しており、その中には外資系企業も含まれる。中国側の関連部門は現在、外資系企業の投資・生産・経営における問題の解消に的を絞った処理を行い、感染症の影響を最小限に抑えている。情報によると、条件を備える一部の在中外資系企業はすでに次々と操業を再開している。
米国企業を含む多くの外資系企業は最近、中国が速やかに苦境を乗り越え、経済の健全かつ安定的な発展を維持することを信じていると表明した。感染症は彼らの中国における投資・経営の決意と自信に影響を及ぼしていない。
米国の有名製造企業、ハネウェルの中国法人の責任者は、同社の中国における21軒の工場のうち18軒が全面的に操業再開しており、3軒も一部の操業を再開していると表明した。米国の自動車製造大手、フォードの中国法人の責任者は、中国の巨大な市場には依然として確かな需要が残されており、中国の未来の発展に自信を深めていると表明した。これらの米国企業の態度は代表的なものだ。我々は中国の感染対策に対する外資系企業の理解と支持に感謝を表し、中国経済の発展の将来性に対する自信を称賛する。
中国経済と世界経済は高度に融合しており、中国経済が直面している挑戦は世界経済が直面している挑戦だ。感染症を前にし、中国を助けることは世界を助けることになる。当面の急務は、国際的な経済・貿易活動の正常な展開、世界経済の安定成長に力強い支えを提供し、便利な条件を作るため、国際社会が団結し共に感染症に打ち勝ち、国家間の正常な交流と協力を早期再開することだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月20日
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