経済 > 免除・減額・猶予 企業の社会保険料を段階的減免
免除・減額・猶予 企業の社会保険料を段階的減免。国務院予防抑制メカニズムは20日、記者会見を開いた。人力資源社会保障部の遊鈞副部長は、人力資源社会保障部は財政部、税務総局と共同で『企業社会保険料の段階的減免に関する通知』を制定し…
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国務院予防抑制メカニズムは20日、記者会見を開いた。人力資源社会保障部の遊鈞副部長は、人力資源社会保障部は財政部、税務総局と共同で『企業社会保険料の段階的減免に関する通知』を制定し、免除・減額・猶予の3措置を明確にしたと発表した。初期推定によると、今回打ち出した企業社会保険料の段階的減免による減免額は5000億元を超える見通し。
遊鈞氏によると、免除については、2020年2月から、各省は中小・零細企業の養老、失業、労災の3項目の社会保険料を6月まで免除できる。湖北省は免除範囲を各類の保険加入企業に拡大可能。減額については、湖北省を除く全国の省は大型企業などの保険加入企業の3項目の社会保険料を最長3カ月間半減できる。猶予については、感染症流行の影響を受け、経営に深刻な困難が生じた企業は納付猶予を申請し、原則として最長6カ月納付を遅らせることができる。猶予期間の滞納金は徴収しない。
遊鈞氏は、「企業のタイプ別に見ると、中小・零細企業は中国経済成長の主力だが、リスク対応力が低い。中小・零細企業を支持することで、中小・零細企業の困難を緩和し、企業の生存と発展を促し、雇用を安定・拡大することができる。また、大型企業はリスク対応力が高いが、感染症流行の影響を受け、経営が困難になり、社会保険料の半減は企業の生産回復にプラスとなる」と述べた。
社会保障基金の減免の度合いがこれほど大きければ、年金などの社会保障待遇に問題が生じるのではないか。財政部の余蔚平副部長は、今回の段階的な減免政策による年金納付額の減少は4714億元で、基金の収入は減るが、影響は全体的に抑えられると述べた。
余蔚平氏は、「中国の年金保険制度の運営は全体的に安定している。2019年末時点で、全国の企業従業員の基本養老保険基金の残高は5兆元をこえた。財政部と人力資源社会保障部は細かく試算して対応プランを用意し、一連の対応措置を講じ、地方が年金を期日通りに満額支給できるようサポートする計画だ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年2月21日
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