「普段は1日に約200件配達していたが、最近は配達件数が急増し、今日午前だけで300件は配達した。双11の頃より多い」。深セン市福田区の住宅地の宅配物臨時受け渡し所で、中国郵政の配達員は『証券日報』の記者にこのように述べた。
2020年春節以降、感染症流行の影響はあるが、宅配企業は予防措置を徹底しながら2月に営業を再開した。国家郵政局が発表したデータによると、2月28日までに、全国郵政業の職場復帰者は246万人、職場復帰率は90.2%に達した。1日あたりの宅配物引き受け件数と配達件数はそれぞれ1億6200万件と1億6000万件で、業務再開率は81%と80%に達し、「2月末までに6割回復」という業務再開目標を上回った。
宅配業務の迅速な再開について、中国物流学会の特約研究員の楊達卿氏は『証券日報』の取材に対し、「宅配業務が迅速に再開できたのは主に次の理由からである。1つ目は、感染症流行が有効的に抑制されているため。2つ目は、各部門および業種が協力し、複数の措置で企業の資金圧力を緩和し、業務再開を推し進めたため。3つ目は、アリババなどの開放的なサイトの積極的措置、天猫や菜鳥などの10億元特別防疫基金の設立、関連技術サービス費用の減免が宅配企業のコスト圧力を緩和したため。現状を見ると、3月中旬に完全に業務を再開できる見通しだが、感染症抑制の進展状況による」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年3月4日