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新型肺炎の企業・職員への影響、国が安定に向け対策を講じる。
タグ：生産・経営難 対策
新型肺炎の影響を受け、一部の企業は生産・経営難に直面し、一部の従業員は職場復帰が遅れ、失業し、収入が減少するといったリスクに直面している。いかに雇用と賃金を安定させるべきだろうか。国はすでに着手している。
「経営難と資金難を受け、回答企業の5割弱が人員削減を計画している」中国中小企業協会が先ほど発表した調査研究報告書によると、中小企業の約86.5％が経営に大きな影響が及んでいると回答した。うち3割弱が「影響は非常に深刻」とし、赤字化すると回答した。資金難は企業の最大の圧力の一つだ。現在の資金では3カ月持たないとした企業は9割弱で、半年以上持つは1割未満。
2月11日に開かれた国務院常務会議は、「雇用問題に注意し、大規模な人員削減を防止する」と明確に要求した。
雇用・賃金安定について、人力資源・社会保障部の遊鈞副部長は次の3つの対策を掲げた。
（一）企業と従業員が共に苦しい時期を乗り切ることを奨励する。賃金調整、勤務時間短縮、交替勤務などで雇用を安定させる。
（二）政策支援の徹底。社会保険料の減免、納付の猶予、失業保険の返還、企業の雇用安定支援などの補助により企業の負担を軽減し、企業の人員削減の回避・縮小を促す。
（三）確かに人員削減が必要な企業に対して、法に基づく規範的な人員削減を指導・督促し、違法の人員削減を防止し、労働者の合法的な権益を着実に保障する。
中国財政科学研究院の劉尚希院長は、現在のマクロ調整の一大重要任務は「生存性政策」の実施と指摘した。これは企業、特に中小企業の負担を軽減し、その生存能力を確保し、倒産を減らすことだ。
一連の中小企業支援策が次々と打ち出されている。貸付、人件費、テナント料、水道・電気料金の面から企業の負担を軽減し、キャッシュフローの問題による人員削減と減給を回避している。
まずは低金利融資だ。中央銀行はまず3000億元規模の感染対策特別再貸出を設立し、その後さらに使用枠を5000億元に拡大した。同時に個人事業主への支援を目的に、金融機関に3000億元規模の低金利融資の提供を求めた。
次に大規模な費用削減だ。国務院は企業の養老保険、失業保険、労災保険の納付の段階的な減免を決定した。減免規模は5000億元以上にのぼるとみられ、中国の社会保障にとって史上初のケースだ。
同時に段階的に医療保険料の徴収を減らし、企業の負担を最大で1500億元軽減する。さらに企業は6月末までに住宅公共積立金の納付の猶予を申請できる。
費用削減のほか、返還にも応じる。保険加入から1年以上経過し、人員削減を行わないか規模を縮小する企業に対しては、前年度に実際に納付した失業保険料の50％を返還する。
さらにテナント料、水道・電気料金を減免する。2020年2月1日から6月30日にかけて、高エネルギー消費業界を除く商工業電気料金を段階的に5％引き下げる。国務院は、各地が都市部土地使用税の減免などの手段を通じ、個人事業主のテナント料の減免を支持することを奨励した。北京など各地が現在まで、テナント料減免の措置を講じている。
人力資源・社会保障部は賃金安定について、企業が賃金支払期内に操業停止した場合、企業は労働契約が定める基準に基づき従業員に賃金を支給するとした。賃金支払期を上回った場合、従業員が正常な労働を提供したならば、企業が従業員に支払う賃金は現地の最低賃金基準を下回ってはならない。職員が正常な労働を提供しなかったならば、企業は生活費を支給しなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月7日
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