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感染対策、金融業のデジタル化が加速。感染対策期間中、銀行はさまざまな「非接触型」の措置を講じている。オンライン事業を拡大し、金融サービスの可用性を高めている…
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感染対策期間中、銀行はさまざまな「非接触型」の措置を講じている。オンライン事業を拡大し、金融サービスの可用性を高めている。
製品サービスについて、銀行支店の振込・預金手続きによる利用者の混雑を回避するため、6大国有銀行が定期預金の自動継続などのサービスを提供した。平安銀行は自宅手続きサービスプラットフォームを打ち出し、銀行のアプリによるオンライン投資及び資産管理などの各種金融サービスを提供した。
信用貸付について、複数の銀行は特別枠やグリーンルートの設置などにより、利用者が外出しなくても貸借取引できるようにした。一部の銀行はさらにブロックチェーンやAIなどを利用し、利用者の遠隔署名をサポートする電子署名を開発した。利用者は自宅で賃貸借契約更新に署名できる。
各行のオンライン事業拡大は、感染対策期間中の特殊な措置であり、金融サービスのデジタル化時代における更新・アップグレードの流れでもある。業界関係者によると、これにより生まれる「非接触型」のサービス理念及び需要が感染症の終息により消え去ることはなく、むしろさらに定着し掘り下げられる。これは金融サービスにより高い要求を突きつけ、新たなチャンスをもたらす。
業界の専門家も、さらなるデジタル化モデルチェンジを推進する上で、金融機関の技術・事業・制度・リスク管理などには一定の不足が存在すると指摘した。うち事業を見ると、「非接触型」サービスは現在主に個人利用者に集中しており、法人向けが依然として弱点となっている。
中央銀行はこのほど、銀行業金融機関の手続きの窓口外での比重をさらに上げるよう呼びかけた。感染対策期間中、銀行は効果的にリスクを管理し、利用者の身元と口座開設の意向を正確に確認した上で、電子証明書、企業情報ネットワーク検証、ビッグデータ解析などの安全かつ効果的な手段の総合的な運用を模索し、電子ルートを通じ法人の口座開設及び変更などの手続きを行える。
中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は「この措置は感染症の特殊性と結びつけた、企業の速やかな操業再開を支援するための効果的な対応だ。オンライン企業金融サービスの発展を考えると、感染終息後も適度に継続すべきだ」と述べた。
一部の業界関係者からも最近、法人を対象に遠隔口座開設の実施を検討できるのではという声が上がっている。
しかし業界内の専門家はまた、口座開設に関する規制が今後緩和される場合、一部の潜在的なリスクに注意が必要と指摘した。マネーロンダリングや詐欺を防止するため、口座管理は最低限のラインを厳しく守らなければならない。
郭氏は「今後の法人向けの口座開設については、フィンテックプラットフォームなど特定の地域及びプラットフォームの試行という形式で徐々に展開するべきだ」と述べた。顔合わせの署名といった問題について、京東数科などの科学技術プラットフォームは現在、顔認証や各種身元確認などの技術、及び双方向の動画撮影、ブロックチェーンに基づく電子契約などが成熟しており、効果的なソリューションプランを提供できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月7日
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