感染対策を秩序正しく進めると同時に、貿易・外資安定も重要な時期を迎えている。貿易・外資系企業の難関突破を支援するため、商務部、財政・税務、税関などの部門は一連の非常時の段階的な支援策を打ち出した。物資、人材、水道・電気、物流などの問題を解消し、中国の貿易・外資系企業の営業再開のペースを上げている。また一連の重大外資プロジェクトの導入を促し、世界の産業チェーンの安定を保証している。
経済参考報の調べによると、政策が今後さらに強化される見通しだ。関連部門及び地方政府は現在、貿易・外資系企業の状況を順を追って把握し、専門人員が責任を負う、1企業・1プランの取り組みにより企業の営業再開を支援している。財政・税務、金融、保険、円滑化などのより長期的な政策を検討し、産業チェーンとサプライチェーンのスムーズな運行を保障している。
政策の効果が現れ始めている。記者が江西住電電装有限公司を取材したところ、同社は感染症の発生後に関連部門と連携を強化し、物資不足などの難題を直ちに解消した。海外から受注した3月30日までの3000万元分の商品の交付を力強くサポートし、取引先を安心させた。
これは感染症に見舞われた中国による、企業の契約履行の全力支援の縮図に過ぎない。商務部の5日の記者会見で発表された情報によると、浙江省及び天津市の貿易会社の100%が営業再開しており、広東省、江蘇省、上海市、山東省、重慶市は70%にのぼる。生産能力が徐々に回復している。
外資系企業もペースを上げている。上海市が840社の重点外資系企業を対象に実施した観測によると、2月25日時点での営業再開率は99%以上にのぼる。浙江省では湖州、舟山、台州の外資系企業が全面的に営業再開した。広東省は省長とグローバル企業の直接連絡メカニズムの効果を発揮し、物流、労働力、原材料、感染対策物資の4つの面で調整サービスを強化した。問題を報告したウォルマート、LG、ダノン、カーギル、東レなどのグローバル企業40社及び関連商会に積極的に反応し、BASFなどの外資大型プロジェクトの建設再開を促した。
政策の強化は企業の自信をさらに揺るぎないものとし、一連の重大外資プロジェクトの導入を促した。上海浦東ではこのほど、投資総額が17億ドル以上の21件の外資プロジェクトが本決まりとなった。山東省では、143億9000万ドルの投資総額を予定している66件の外資プロジェクトが、集中的にオンライン契約を行った。瀋陽市ではBMWの合弁企業が、30億ユーロ規模の新工場の建設及び製品アップグレード投資計画を検討している。
同時に中国の貿易にも積極的な変化が生じている。記者が江西上饒市の徳隆紡績有限公司を取材したところ、設備がフル稼働し、多くのトラックが貨物を満載し東南アジア及び欧米などに向け出発していた。同社の責任者である李燕氏は、「春節後に60件以上の注文を受けている。3カ月先までの生産を確保している」と述べた。
商務部外貿司の李興乾司長は「中国には世界最大規模の、ジャンルが最も揃った製造業体制があり、他国にはない整った産業チェーンの優位性がある。貿易安定の関連政策が今後も次々と打ち出され、貿易関連の産業チェーンにより大きなメリットをもたらす」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月7日