経済 > 中小企業、感染対策の苦しい時期をいかに乗り切るか？
中小企業、感染対策の苦しい時期をいかに乗り切るか？。工業・情報化部のデータによると、6日現在の全国中小企業操業再開率は52％。複数の調査報告書によると、受注及び売上の減少、回避不可な支出による圧力の拡大、資金繰りの悪化は、中小企業が直面している共同の挑戦となっている…
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感染状況の好転が続くなか、湖北省を除く全国の工業大省、一定規模以上の工業企業のほとんどが、操業再開率が90％を上回っている。それとは対照的に、中小企業の全体的な操業再開率は低い。工業・情報化部のデータによると、6日現在の全国中小企業操業再開率は52％。複数の調査報告書によると、受注及び売上の減少、回避不可な支出による圧力の拡大、資金繰りの悪化は、中小企業が直面している共同の挑戦となっている。
中央及び地方は1月末より800の負担軽減政策を集中的に発表している。企業の負担軽減、金融サポートの拡大、財政・税務補助の増加、雇用・就業安定の支持、政府サービス改善といった内容が中心的だ。
感染症の影響を受け、多くの中小企業は小回りを利かし、自ら変化を求め苦境を乗り越えようとしている。
伝統的な業界の「クラウド操業再開」が新業態を生んでいる。人員の密集を避けるため、外食、小売、室内工事、不動産仲介、教育・訓練などの伝統的な業界の企業が次々と「オンライン操業再開」に取り組み、サービスシーンをオフラインからネット上に移している。
先ほど発表された「淘宝（タオバオ）経済暖報」によると、2月以降にすでに100種以上のオフライン職業が淘宝直播で新たな可能性を見いだしている。「フードデリバリー＋ライブ配信」「クラウドショッピング」「クラウド住宅販売」「クラウドフィットネス」などの新業態が生まれている。
企業のネット活用は第二次産業にも拡大している。石炭、コークス、鉄鋼を含む伝統的な企業も、オンライン物流などのクラウドサービスの需要が拡大している。山西省霊石県の興利煤化工公司の洗炭場が先ほど、華為雲（ファーウェイクラウド）を活用した。呉浜波総経理によると、以前は出荷する際に運転手と連絡を取り、輸送費を計算する際に多くの伝票を突き合わせて確認する必要があった。運転手は現在アプリで注文を受ける。人員の密集を回避し、輸送費がより透明になった。オンライン決済もスムーズだ。
淘宝が先ほど発表した報告書によると、多くの実店舗が感染症の影響を受けオンライン販売に転じている。淘宝のネットショップは2月に100万店舗増加した。淘宝直播でライブ配信を行う店は前月比で719％増加し、取引高は昨年より倍増している。
各地はオンライン診療、オンライン教育、オンライン事務、スマート配送などの新モデル・新業態の育成に取り組んでいる。上海市と浙江省は今年受理する企業科学技術イノベーション券の利用枠の上限を50万元に引き上げ、かつ関連企業が中小企業に無料でクラウド事務サービスを提供することを支持する。
注意すべきは、一部の大企業がツールの利用料金を減免し、中小企業に協力していることだ。携程旅行網は全国約8000店舗の管理費を3カ月免除する。アント・フィナンシャル傘下の網商銀行は湖北省の150万店舗と感染対策に取り組む医薬品関連30万店舗の利息を10％引き下げた。アリババは天猫の全店舗の今年上半期のプラットフォームサービス年会費を免除する。
他にも万達商場、華住集団などのオフライン企業もテナント料及び不動産管理費の減免、加盟店管理費の半減などにより難関突破を支援している。
アリババが発表したデータによると、3月2日までに30万店舗が網商銀行から金利2割引の100億元特別扶助融資を手にしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月10日
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