グローバル市場が「ブラックマンデー」を経験し、米国、欧州、日本はさらなる経済刺激策を次々と打ち出し、財政政策や金融政策などを計画し、新ラウンド経済刺激で下落リスクを食い止めようとしている。アナリストは、経済金融情勢は予想を上回る厳しさで、複数の緊急措置で対応する必要があると話す。

米国は経済刺激を強化

　トランプ米大統領は9日、国会で「非常に重大」な所得税引き下げなどの救済措置と一連の重要経済策を話し合い、新型コロナウイルスの影響を受けた業種と個人を支援し、米国経済を安定させると述べた。

　米紙『The Politico』ウェブ版の記事によると、トランプ大統領は9日午後、ホワイトハウスおよび財務省の官僚と財政刺激策について話し合った。国会に所得税引き下げ案を提出する以外に、連邦政府は特定の就業者への有給休暇待遇、小企業救済策、新型コロナウイルスの影響を受けた業種への財政支援の提供も検討している。一部の経済部門の官僚は、感染流行が深刻な地域を援助することも提案した。

　ニューヨーク株式市場は9日の寄り付きで暴落し、下げ幅は7％の上限に達し、サーキットブレーカー制度を発動し、3大指数の同日の下げ幅はいずれも7％を超えた。ブルームバーグは、トランプ氏の声明は米国政府の経済刺激の必要性に対する立場が変わったことを示したと報道。

　米連邦準備制度理事会は9日、短期買い戻し操作の規模拡大を通して短期融資市場の運行を維持するという刺激のシグナルを発表した。

　ニューヨーク連邦準備銀行は、翌日物と14日物の買い戻し操作の規模を拡大し、金融機関の上昇ニーズを満たし、米国の銀行と企業へ負担を避けるとした。

　ニューヨーク連邦準備銀行は声明の中で、同行の政策調整について「市場参与者が業務の柔軟性計画で感染流行に対応する際、融資市場の安定を維持するため」だと説明した。

　米連邦公開市場委員会は先週、連邦基金金利を0.5ポイント引き下げ、金利目標区間を1～1.25％に引き下げた。連邦準備制度理事会は3月18日に会議を開く予定で、投資家は連邦準備制度理事会がさらに利下げし、行動はもっと早い可能性もあると見ている。

EUは補助を検討