欧州の官僚と学者は感染症流行の影響で懸念が高まっていることについて、同地区は経済後退リスクに直面しており、経済刺激策を緊急で打ち出すと表明した。

　ドイツのシンクタンクIfo経済研究所のフォスター所長は10日、ドイツSWR放送に対し、感染症流行の影響でドイツ経済は後退する可能性があるとし、政府にさらなる努力を呼びかけた。

　実は、ドイツ政府は9日に一連の財政補助と経済刺激策を発表している。補助案は労働補助政策を含み、感染症の影響で勤務時間が減った労働者への補助基準を引き上げる。新基準は4月1日から年末まで実施する。また政府は、ドイツの各大産業と労働組合の代表を集めて具体的措置を話し合い、損失が大きい企業に財政支援を提供し、企業の資金難を緩和することを約束した。そのほか、政府は2021年から24年まで年間31億ユーロ、総額124億ユーロを拠出し、全面的な経済刺激計画の一部にあてることを決めた。

　その他の欧州諸国も自己救済行動を開始している。フランス経済・財務省のブリュノ・ル・メール大臣は9日、感染症流行の影響で、フランスの2020年の経済成長率は1％以下に低下する可能性があり、政府は企業支援策を講じ、企業の社会保険料や税金の納付延期、フランス公的投資銀行の中小企業への資金援助、全国的な助け合いなどの措置を検討していると明かした。スロベニアは10億ユーロ規模の経済刺激策を講じ、感染症による企業への影響を軽減すると発表した。

日本は金融政策を強化

　日本の株式市場はベアマーケットに入り、市場の過剰なパニックと経済のさらなる低迷を防ぐため、官僚は新たな経済刺激策を打ち出す方針を示している。

　外国メディアによると、安倍首相は10日、日本政府は躊躇せずに一切の必要な措置を実施し、世界的な公共衛生事件に対応すると述べた。

　2人の政府関係者が10日にロイター通信に明かした情報によると、政府は第2弾感染症対策に4308億円を投じることを計画している。また、総額1兆6000億円規模の企業融資支援策も計画しているという。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、「日本経済の不確定性が高まったことにより投資家の自信が低下し、市場は不安定になっている。日銀は以前の声明で設定した行動準則に基づいて躊躇なく行動し、市場の安定を実現する」と発言した。

　調査によると、多くの経済学者が日銀は今月の金融政策会議で刺激強化を決めると同時に、マイナス金利は維持すると予想している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年3月11日