財政部と民生部の責任者は14日、国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見で、「貧困層を対象とする最低生活保障資金は新型肺炎による影響を受けない。現在は資金に余裕があり、また重要な地区を重点的に対応していく」と明らかにしました。
データによりますと、2月末までのところ、最低生活保障支出は17.6%、一時救助支出は19.4%、特別貧困層への支出は26.6%増えました。また、3月13日までに全国各級の財政部門が新型肺炎対応関連に投入した資金は1169億元に達し、資金の保障は十分足りているということです。
「中国国際放送局日本語版」2020年3月15日