国務院常務会議は3月10日、産業チェーンの資金の流れを一段と円滑にし、各段階の企業が協調して操業再開できるよう後押しする方針を示した。再貸出・再割引の特別政策の効果をより良く発揮させるよう要求し、感染症の防止抑制と供給維持および企業の救済・発展を支援する考えだ。
李克強総理は会議で、次のように強調した。感染症の状況に応じて操業再開と感染防止・管理のガイドラインを早期に整備、国務院の操業再開推進活動の役割を発揮し、部門を跨いだ特別ワーキンググループを設置、統括的指導と協調支援を強化し、産業チェーンとサプライチェーンの流れを円滑にする。大手企業は関連企業をけん引し、協力して操業再開を進める。国際協調を強化し、国際貨物航空輸送便の増加などを通じて、国際的サプライチェーンの円滑な流れを維持する。
「各地区、各部門は今後の取組みについて、改革開放拡大に一段と力を入れ、ビジネス環境を不断に改善し、市場の活力を持続的に喚起する必要がある」。李総理は、「改革開放40年の成功と経験が我々に教えてくれるのは、困難に直面するほど改革開放を拡大すべきということだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月13日