中国国務院予防抑制メカニズムは3月15日の記者会見で、特別貸付や貧困支援貸付などの金融政策による防疫対策と営業・生産再開の状況を紹介した。中国人民銀行(中央銀行)通貨政策司長の孫国峰氏は、人民銀行が今年1月31日に設立した3000億元規模の防疫特別借換制度について、3月13日時点で1840億元が利用されたことを明らかにした。
孫国峰氏によると、速報ベースで1月25日から3月10日にリスト対象重点企業が生産したマスクは16億枚、防護服は8779万着、ゴーグルは421万個、ウイルス検査試薬は1029万人分、陰圧救急車は4143台、野菜は249万トン、食糧は374万トン、食肉は156万トンに上った。医療用物資のひっ迫するが和らぐと共に、生活物資も十分に供給され、特別借換の政策が効果を挙げている。
3000億元の特別借換は防疫対策の供給確保に充てられ、重要医療物資、生活必需品の生産や販売、輸送を手がける重点企業を支える人民銀行の特別政策としてリスト管理が行われている。発展改革委員会(発改委)、工業情報化部(工信部)が登録重点企業リストを定め、全国性銀行10社と重点省・市にある一部の地方法人銀行9社がリスト対象企業に金融支援を提供する。
農業発展銀行(農発銀)副行長の林立氏は、3月14日時点で、防疫企業1649社に535億元の緊急貸付と、企業2650社の営業・生産再開を支援する1370億元の貸付を行い、貸付先のうち中小・零細企業が78%を占めたことを明らかにした。