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発信時間：2020-03-19 15:31:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の中央網信弁、国家発展改革委員会（発改委）、国務院扶貧弁、工業情報化部（工信部）の政府4部門はこのほど、「2020年インターネット貧困支援の取り組み要点」を発表し、感染症流行の予防・抑制、貧困撲滅、特殊貧困者グループ優先支援などの8分野に関する重点任務28項目を明らかにした。

　同要点では、2020年インターネット貧困支援の目標が明確化され、2020年末までに「インターネット貧困支援行動計画」の目標任務を完了させる方針が示された。インターネット普及の質を向上するため、全国の行政村に光ファイバーを開通し、4Gの普及率は99％、貧困村のブロードバンド普及率は99％を目指す。EC（電子商取引）サービスを全ての郷鎮で利用可能とし、各郷に宅配サービスの拠点を設けることで、貧困世帯の増収を後押しするECの作用を強める。情報サービスシステムも整備し、インターネット公益活動を引き続き深化させ、インターネット貧困支援に多くの人が参与する枠組みを構築する。

　感染症の予防と抑制の戦いに勝つため、情報化を通じて貧困地区の防疫対策を進め、クラウドコンピューティングとビッグデータなどを活用して防疫対策をデータ面から支える。インターネット貧困支援情報生活サービスを積極的に拡大し、既存資源を活かして関連機関が遠隔教育、遠隔医療、遠隔メンタルヘルスカウンセリング、医療、交通、生活サービス情報などを行うことを奨励する。

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