中国各地で、建設中の重点プロジェクト1万1000件と、2020年に新規着工予定の重点プロジェクト4000件余りの建設が加速する見通しだ。
国務院の李克強総理が3月17日に主宰した国務院常務会議は、投資の安定と内需の拡大につながる重大投資プロジェクトの工事再開を進める必要があると指摘。所有制重大プロジェクト建設の雇用、原材料供給、資金、防疫物資確保といった問題の解決を図り、各地で1万1000件に上る建設中重点プロジェクトの施工を加速する方針を示した。
さらに、前倒しで通達された地方政府による特定事業債の発行と利用を加速し、中央政府予算内の枠内で年内に計画されている新規着工プロジェクト4000件あまりの事前準備を促進することで、後続プロジェクトの確保を強化する。重大プロジェクトの審査や認可にはグリーンルートを開設し、早期の建設開始を実現する。
中銀証券チーフエコノミストの徐高氏は『澎湃新聞』記者に対し、感染症流行後の投資が経済成長の最も大きな安定装置となり、特定事業債が各地方の投資において重要な資金源になるとの見方を示した。