生産能力の回復を前提に、数機種の新商品がどうなるかは未知数である。MacとiPadの第1四半期の売り上げはiPhoneと比べて不調で、アップルの2020年度第1四半期の財務報告を見ると、Macの売上高は前年同期比3.45%減の71億6000万ドル、iPadは11％減の59億7700万ドルとなっている。1週間前、アップルは中国大陸の全小売店42店舗の営業を再開したが、新機種の登場は消費者の注目を集め、2大主力商品の売り上げ低下を救えるのだろうか。

市場の自信は高い

　2020年の感染症発生以来、出荷台数の減少、小売店の臨時休業、罰金処理、株価暴落などはアップルにダメージを与え、面倒をもたらしている。

　アップルは3月18日、中華圏を除く全小売店を臨時休業し、再開時期は追って通知すると発表した。アップルは世界に511店舗の小売店を経営し、うち42店舗の直営店が中国にあり、小売店の91％がしばらく閉店することになる。

　アップルの2020年度第1四半期の財務報告を見ると、欧米地区の売上高が占める割合が大きく、欧米市場では店舗販売が中心であるため、世界範囲の臨時休業はアップルにとって大ダメージとなる。

　報道によると、アップルの売上高の20～30％が小売店によるもので、2019年度第1四半期の売上高580億ドルのうち、小売店での売上高は110～170億ドルを占めた。米ベンチャーキャピタルのLoup Venturesは、アップルショップの臨時休業により四半期の売上高は2％減少する可能性があるとの見解を示した。

　今回の新商品発表後、中華圏を除き、すべてオンライン販売に頼らなければいけない。急速に蔓延した感染症は世界範囲で消費者のニーズと自信に影響を与え、中国市場の消費ニーズはまだ回復しておらず、新商品の発売は大きな影響を受ける可能性がある。

　市場のアップルに対する自信は株式市場にも反映されている。3月16日の終値で、アップルの株価は12.86%暴落し、時価総額は1兆945億ドルに縮小し、2008年の金融危機以来最大の下落幅となった。

　世界で感染症が蔓延する中、産業チェーンの回復は遅く、全業種で自信が低下し、アップルの今回の新商品発表は少なくとも良いシグナルを発した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年3月20日