「もう2カ月も火鍋を食べていなかった。今日は本当に食欲が満たされた」。3月17日正午、重慶市の李波副市長と市商務委員会の張智奎主任が「外食」し、重慶市南濱路にある秦媽火鍋店を訪れ、WeChatで注文して火鍋を堪能した。

　「先週日曜日に営業を再開し、売上高は普段の70％前後まで回復した」と話す秦媽火鍋店の責任者の李傑氏は、副市長の今回の来店を通して営業再開の自信がついた。

　ここ数日、多くの官僚が「外食」して飲食消費の自信向上をはかり、オンライン・オフラインで高く評価されている。

　消費を促す省の部級指導者は李波副市長が最初ではない。安徽省の鄧向陽副省長と合肥市委員会の宋国権書記は先日、中央調査研究グループの調査研究に同行した際、合肥市罍街で合肥グルメを自腹で味わった。青海省人民代表大会常務委員会副主任で海東市委員会初期の鳥成雲氏と同市の王林虎市長は、関係部門の責任者を連れてラーメンを食べた。南京市委員会の張敬華書記は業務再開状況の調査研究の際、南京大排档で鴨血春雨スープを食べた。

　感染症流行状況の変化に伴い、各地の官僚は買い物や外食を率先して行い、商務部門も積極的な消費を奨励し、実際の行動で企業の難関突破を応援している。

　各地で感染症流行が落ち着いているが、消費者の外出意欲は依然として低い。商務部市場建設司の朱小良司長は、「消費者の自信回復には時間がかかる」と話した。

　地方政府が今やるべきことは、市民を外出させ消費を活性化することである。李波氏は、「飲食、小売、宿泊などの業種は多くの中小・零細企業に波及し、商業貿易分野の業務再開だけでなく、重慶の約半数の労働者の就業問題も解決した」と率直に述べた。